セキュリティ
GDPR・個人情報保護法とデータ消去の義務 - 企業が知るべき法令遵守
EUのGDPRと日本の個人情報保護法におけるデータ消去義務を解説。違反時の罰則、企業の対応策、適切なデータ消去方法を詳しく紹介します。
データ消去は法的義務
個人情報を扱う企業にとって、適切なデータ消去は法的義務です。
EUのGDPR(一般データ保護規則)
主な規定
- 忘れられる権利: 個人が自分のデータ削除を要求できる権利
- データ最小化の原則: 必要最小限のデータのみ保持
- 保存期間制限: 目的達成後は速やかに消去
違反時の罰則
最大2,000万ユーロ(約30億円)または全世界年間売上高の4%のいずれか高い方
実際の制裁事例も多数報告されています。
日本の個人情報保護法
主な規定
- 利用目的の達成後の消去努力義務(第22条)
- 安全管理措置(第23条)
- 委託先の監督(第25条)
2022年改正のポイント
- 漏えい報告義務の強化
- ペナルティの厳格化
- 越境移転規制の強化
企業が取るべき対応
1. データ消去ポリシーの策定
- 保存期間の明確化
- 消去手順の文書化
- 責任者の明確化
2. 適切な消去方法の選択
論理的消去
ソフトウェアによる上書き
物理的破壊
ハードディスクの物理破壊
消磁
磁気記録の消去
3. 消去証明の保管
- 消去作業の記録
- 証明書の発行
- 監査証跡の確保
MASAMUNEの対応
MASAMUNE Erasureは、以下の機能で法令遵守をサポートします:
- NIST SP 800-88準拠の消去アルゴリズム
- 詳細なログ記録
- 改ざん不可能な消去証明書(NFT対応)
- 監査証跡の自動生成
まとめ
データ消去は、単なる「作業」ではなく「法的義務」です。適切なツールと手順を整備し、コンプライアンスを確保しましょう。